株式会社立というもの

2018/09/19

　私立の通信制高校の中には数多く「株式会社立」の高等学校が存在する。
　これは、教育改革特区の制度を利用して、株式会社が建てた高等学校である。

　ちなみに「株式会社立だった私立通信制高校」というのも多数存在している。

　そもそも、株式会社立というのは、文科省から良く思われていない。
　なぜかというと、特区法というものの性質上、株式会社立の高等学校の設立の許認可は、内閣府や総務省なのだが、実際に学校として運営していくにあたっての、縛りである学校教育法やら、指導要領等、管理監督については文科省の管轄になってくる訳である。

　自分たちが認めた訳ではない高等学校の世話をしないといけないというのは、文科省としては面白く無い。

　そんなわけで、文科省は有言・無言を問わず、割と明示的にも暗示的にも「学校法人への転換」を勧めてくる。

　結果として現在、かなりの数の株式会社立高等学校が学校法人へと転換した。
　しかしながら、実は本質的には株式会社立も、だったところも変わらない要素がある。

　それは何かというと、株式会社立だったところも、高等学校の運営部門を学校法人として独立させて、全国にある学習センター運営だったり教務や事務の運営を、自社部門に維持し「業務委託」という形で資金を還流させる仕組みを取っている。

　そして、ここからが本題である。

　株式会社立や、だったところ。これらは本質的には、利益を追求する組織である。会社であるからな。株主の為にも利益を追求しないといけない。

　そして、そこに「募集」という職責が生まれる。生徒募集である。
　利益を出す為には、生徒をたくさん入れないといけない。

　だから、学習センターとかキャンパスとか校舎とか言われる、全国にある登校するための施設においては、入学人数の目標があるわけである。

　そして、その目標を追う職種が置かれる。募集担当とかキャンパス長とか校長とかセンター長とか、まあ早い話が責任者である。

　彼らは入学実績が自分の評価に直結するので、相談に来た人を必死で入れようとする。
　ちなみに吉祥寺に本校のあるとある通信制なんかは「今日この場で入学決めて、入学金だけ先に納めるなら入学金半額になります。１Ｆにコンビニあるんで、下して早く！ほら！」みたいな手付払わせて決定させる手法が評判悪かったりする。

　というように、何ともキナ臭い業界なのである。

　株式会社立の学校が悪いという訳ではない。そこで働いている教員は、普通の教員と変わらず、生徒想いの良い先生もたくさんいる。

　だが、入り口の部分・・・入学については、どうしても企業の論理でゆがめられるという事は知っておくべきである。

　天の神様

　学校法人への転換が進んでいく事を、父と子と聖霊の御名においてお祈り申し上げます。

　えいめん！